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東京都帰宅困難者対策条例について

東京都は帰宅困難者対策を総合的に推進するための条例を施行しました。

都民の皆さん、大規模災害発生時に、むやみに移動を開始しないでください

事業者の方は、従業員向けの3日分の水、食料等の備蓄をするようにしてください

平成25年4月1日施行

都民の取り組み
「むやみに移動を開始しない」=一斉帰宅の抑制

・災害時には、むやみに移動を開始せず、安全を確認した上で、職場や外出先等に待機する

・家族との連絡手段を複数確保するなどの事前準備をしておく

  ・安心して職場に留まれるよう、あらかじめ家族と話し合って連絡手段を複数確保しておく

  ・安全確保後の徒歩帰宅に備え、あらかじめ経路を確認するとともに、歩きやすい靴などを職場に準備しておく

事業者の取組

従業員の一斉帰宅を抑制

・施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に留まらせる

・必要な3日分の水や食料などの備蓄に努める

従業員との連絡手段の確保など事前準備

・事業者は、あらかじめ、従業員との連絡手段を確保するとともに、従業員に対して、家族等との連絡手段を複数確保することなどを周知させる


駅などにおける利用者の保護
・鉄道事業者や集客施設の管理者等は、駅や集客施設での待機や安全な場所への誘導等 利用者の保護に努める

生徒・児童等の安全確保
・災害時には、学校等の管理者等は、児童、生徒等を施設内に待機させるなど安全確保を図る

従業員向けの備蓄の例(首都直下地震帰宅困難者等対策協議会※最終報告より抜粋)

(1)3日分の備蓄の量の目安
水:1人当たり1日3リットル、計9リットル 主食:1人当たり1日3食、計9食
・毛布:1人当たり1枚

(2)備蓄品の例 水:ペットボトル入り飲料水 主食:アルファ化米、クラッカー、乾パン 等
※首都直下地震帰宅困難者等対策協議会・・・東京都及び内閣府が、国の関係省庁、首都圏の地方公共団体、民間企業等を構成員として、帰宅困難者対策について、情報を共有するとともに、横断的な課題や取組について検討を行うために設置した。

安否確認と情報提供のための体制整備
通信事業者など、関係機関が連携して、帰宅困難者への情報提供体制の充実や家族等との安否確認手段の周知、利用啓発を進めていきます。
・関係機関と連携して、安否確認の周知や災害関連情報提供のための体制整備を行っていきます。
・災害時には都民や事業者に対し、災害の状況や一時滞在施設の開設状況など、必要な情報を提供していきます。
一時滞在施設の確保
買い物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者は、行政のみならず、民間事業者の協力をいただき、一時滞在施設で受け入れます。
・都立施設や都関連施設を一時滞在施設に指定しました。
・一時滞在施設の確保に向け、国や区市町村、民間事業者に対し、協力を求めていきます。
・徒歩で帰宅する人を支援するため、水やトイレなどを提供する災害時帰宅支援ステーションを確保していきます
帰宅支援
実施計画の策定
・条例で規定した内容を実施するための具体的運用方法や行政の必要な支援策等
ステーションを確保していきます。
・バスや船などの代替輸送手段を確保していきます。

東北地方太平洋沖地震の時には、首都圏では鉄道の多くが運行を停止し、道路でも大規模な渋滞が発生し、多くの公共交通機関の運行に支障が生じ、地震の発生時刻が平日の日中であったこともあって、鉄道等を使って通勤・通学している人々の帰宅手段が閉ざされ、首都圏において約515万人(内閣府推計)に及ぶ帰宅困難者が発生し大混乱しました。
その時の経験をふまえて、首都直下地震等大規模災害に備えて、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を平成24年3月に制定し、平成25年4月から施行しています。

備蓄水の大量注文が事業者から多く入ってきています。一人当たり9リットルの水の備蓄をするようにと呼びかけられていますから、大きな規模の会社では備蓄水だけでも相当な量になります。「備えて安心」といいますが、大きな経費が発生しますから、企業にとっても大変なことです。しかし備えが無い場合の大変さを考えるなら、備蓄する大切さの方が大きいでしょう。

阪神淡路大震災は早朝であったため、ほとんどの方が自宅で被災しました。それでも大変な被害でしたが、日中に起きていたなら、その混乱と大変さは比べられないと思います。あの時から20年経過して、関西圏での防災意識は大変低下しています。
東京都は首都直下地震等に備えて、このように自治体主導で取り組まれていますが、南海トラフ大地震の脅威を抱えている関西圏は、それ以上に備えなければならない状況なのに、全くそういう状況ではありません。東京都だけでなく、国民全体が備える意識をもっともっと高めていかなければならないと思います。


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