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盗撮・盗聴は合法?違法?

誰もが簡単に手にすることができて巷にあふれる盗撮カメラや盗聴器・・・

 

残念ながら現在の日本では盗撮カメラや盗聴器を直接取り締まる法律はありません。

 

盗撮・盗聴器を販売することや、購入・所持・使用してもそれだけでは違法ではないのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ではなぜ、連日のように盗撮・盗聴による逮捕者のニュースがテレビで流れるのでしょう・・・

 

それは以下に掲げる様々な法律に抵触しているため逮捕に至るのです。

 

例えば、街中でスマホや小型カメラを回していたり、ただ単に他人の会話を盗み聞き

 

しただけなら罪にはならないのです。一般的に罪に問われるケースを大まかに言うと、

 

盗撮で罪に問われる行為は、「相手の許可を得ず不快な思いをさせる撮影」です。

 

盗聴で罪に問われる行為は、「盗み聞きして知り得た情報を第三者に漏らす」行為です。

 

下記では逮捕に至る犯罪ケースとその刑罰をご紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<盗撮・盗聴に関連した逮捕に至る主な犯罪と法律>

 

●女性の下着などを盗撮した⇒各都道府県の迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反

 

●相手が嫌がるにもかかわらず執拗につきまとい行為やメール送信等を行った⇒ストーカー規制法違反

 

●配偶者や恋人に身体的・精神的暴力を振るった⇒DV防止法違反

 

●盗撮したワイセツ画像を保管・陳列・頒布した⇒わいせつ物頒布等罪

 

●盗撮カメラや盗聴器を設置するために他人の住居や店舗・敷地等に侵入した⇒住居侵入罪、建造物侵入罪

 

●盗撮・盗聴目的で壁や天井に穴を開けた⇒器物損壊罪

 

●盗撮・盗聴を行って他人の財物を窃取した⇒窃盗罪

 

●盗撮・盗聴で知り得た秘密で他人を脅した⇒脅迫罪、暴力行為等処罰法違反

 

●盗撮・盗聴で知り得た秘密で他人を脅して誹謗中傷や悪口を言いふらした⇒侮辱罪、名誉棄損罪

 

●盗撮・盗聴で知り得た秘密で他人を脅して金品を巻き上げた⇒恐喝罪

 

●盗撮・盗聴で知り得た秘密で他人を脅して何らかの行為を要求し、実際に行わせた⇒強要罪

 

●盗撮・盗聴で知り得た秘密で他人を脅して暴行を加えた⇒暴行罪

 

●盗撮・盗聴で知り得た秘密で他人を脅して傷害を負わせた⇒傷害罪

 

●盗撮・盗聴で知り得た秘密で会社に何度も電話を掛けて業務を妨害した⇒業務妨害罪

 

●盗聴目的で電話回線に盗聴器を設置した⇒電気通信事業法違反、有線電気通信法違反

 

●盗撮カメラや盗聴器を設置するためにコンセントや電気配線等の作業をした⇒電気工事士法違反

 

●無線を使用した盗聴で知り得た個人情報を他人に漏らした⇒電波法違反

 


<迷惑防止条例違反>

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(常習犯の場合には別途)※各都道府県により異なる

 

<軽犯罪法違反>

1日以上30日未満の拘留(刑務所等に収容)又は1000円以上1万円未満の科料

 

<ストーカー規制法違反>

警告・禁止命令違反で6ヶ月~1年以下の懲役又は50~100万円の罰金

 

<DV防止法違反>
禁止命令違反で1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

 

<わいせつ物頒布等罪>

2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料、又は懲役及び罰金を併科


<住居侵入罪・建造物侵入罪>

3年以下の懲役又は10万円以下の罰金 
 

<器物損壊罪>

3年以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

<窃盗罪>
10年以下の懲役又は50万円以下の罰金

 

<脅迫罪>

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

<暴力行為等処罰法違反>

3年以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

<侮辱罪>

3年以下の懲役又は禁固若しくは50万円以下の罰金

 

<名誉毀損罪>

3年以下の懲役又は禁固若しくは50万円以下の罰金

 

<恐喝罪>

10年以下の懲役

 

<強要罪>

3年以下の懲役

 

<暴行罪>

2年以下の懲役又は30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料

 

<傷害罪>

15年以下の懲役又は50万円以下の罰金

 

<業務妨害罪>
3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

 

<電気通信事業法違反>

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

 

<有線電気通信法違反>

1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

 

<電気工事士法違反>

3ヶ月以下の懲役又は3万円以下の罰金

 

<電波法違反>

1年以下の懲役又は20万円以下の罰金

 

 

以上、盗撮・盗聴に関わる犯罪の刑罰は、ほとんどが「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」といった

 

軽い刑罰なのが現状です。その為、盗撮・盗聴による犯罪は再犯率も高いといわれています。

 

また、実際に盗撮・盗聴で逮捕に至った人間は、ごくわずかな一部の人間だけだと思われます・・・

 

盗撮・盗聴に関わる犯罪は、ストーカー事件や強姦・殺人事件などにもつながる恐れがあり、

 

盗撮・盗聴行為を見て見ぬふりすることや、被害者が諦めたりすれば、更なる被害の拡大にも繋がります。

 

盗撮・盗聴の被害を受けた場合は、決して泣き寝入りせず、警察を始め、専門家に相談しましょう。

 

 

また、違法な盗撮・盗聴を行う犯人に対して、当ショップで販売中でプロの探偵も使用する

 

「スパイカメラ」「盗撮・盗聴発見器」は、「証拠撮り」におすすめのアイテムですが、

 

確実に撃退したい方は、当ショップと提携の「原一探偵事務所」に一度ご相談してみることをお奨めします。

 

 

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