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偏向報道に惑わされずマスコミ情報をうまく利用するコツを紹介! 批判より活用して勝利をつかむ賢者の心得

最近、特にネット上で「マスコミへの信頼度」が極端に低下しています。
マスコミといえば政治批判や官公庁批判、あるいは一部上場企業の不祥事に対して一気に攻撃をしかける存在として知られ、ネットが普及するまではテレビや新聞の一斉攻撃とともに、一般市民も便乗して「政治家が悪い」「役所が悪い」「一流企業のトップが悪い」といった、簡単にいえば「職業」「収入」「地位」に恵まれた人たちを攻撃するという心理が一斉に働いていました。ネガティブキャンペーンです。その先頭に立ったのがマスコミであることは、今でも同じでしょう。
ここはマスコミ批判の場ではないのでネット時代のマスコミ情報の価値はさておき、
簡単な背景とともに「信頼できる情報源」としての記事の構造について取り上げ、ビジネス活動に役立てるための情報編集について具体的に見ておこうと思います。

〇膨大な情報から論理的に1つの最適解を見極めるための評価方法

マスコミ報道で顕著に見られる偏向報道は「断片の切り取り」と「繋ぎ合わせ」によって恣意的に生み出されます。新聞だと「見出し」によって誘導し、テレビ番組だと「映像」と「解説」で完成させることができます。
コンパクトにサマリーとして表すためには、どうしても人間が意図(たくらみ)する情報として編集することは当然です。セールのチラシも、当然のように「来店心理」を促すように意図された情報です。


そこで、賢明なビジネスマンは、その良し悪しよりも「どう情報を活用するか?」という点に注目して情報を分析するほうが無駄な時間の浪費を防ぐことができます。つまり、

 

出来事と裏付けによって形成される「事実」と恣意的に方向性を作り上げる「感想・憶測」

をきちんと整理しながら、自分の仮説との整合性も踏まえてロジックの積み上げや1つの結論を得るようにすることで、その考え方に共感する人たちから注目されることができます。営業マンでも専門店主でも、事業を進める場合に必要なのは「個性」と「社会性」とのマッチングです。特定方向に片寄ることなく、けれどもある特定の嗜好を持つ人たち(お客様)に対してアピールする情報として、あるいは企画から情報発信までのシナリオを組み立てることが、販売促進の基本です。


大人の思考空間的情報編集法は、「事実」と「思い」を整理しながら論理的に情報の整理をすることをスタートラインとしています。

〇マスコミ情報とネット情報の情報編集力の違いとは?

最初に申しあげておきます。マスコミの偏向報道はあるにしても、ネットのマスコミ批判もすべてが正しいということではなく、また便乗して「マスコミ批判」を繰り広げる、あるいはある記事に対して「いいね」をクリックして怒りの矛先をマスコミに向けるという側面もないわけではありません。

 

そういう批判を繰り返すネット情報もよくよく見れば編集ミスも多いし、結論を引き延ばす、いわゆる滞在時間を伸ばすためのテクニックも意図的に組み込まれているものです。「良質の情報」とともに根拠が曖昧な「お粗末な情報」が氾濫して拡散することもよくあります。


また、ネット情報の中には、取材をしないでネットから情報を集めたものが多いのも事実です。PR用の誘導記事が多く混在していることも、よく見て判断しないと信ぴょう性に欠ける記事に出会うことにつながります。

 

 マスコミ情報⇒「取材と編集レベルは高く信頼性は高いが、偏向報道が多い」
 ネット情報⇒「取材や発信者のレベルは高いが編集の技術レベルが低く、信用度がまだ低い」

 

一般論として括れば、以上のような感じでしょうか。ビジネスや営業活動で情報を活用するためには、伝えようとする内容をまずくみ取り、記事を論理的に整理してみる必要があります。そして、メディア編集側の「感情」部分を取り払い、事実と事実に基づく背景のみに着目することが重要でしょう。事実と自分の知識を重ねれば、どちらの情報も役立てることができます。論理的に、客観的に評価することが大事だということです。

〇なぜネット上でマスコミ批判が強まったのか?

こういう前提にたって、マスコミ批判が強まった背景をもう一度復習してみましょう。
私自身も地方都市の新聞社勤務経験があるので、大きな的外れはないとは思っています。
それはさておき、大上段に構えたジャーナリズム論ではなく、
記者が抱えるジレンマという視点で、マスコミが偏向報道になりがちな悪い体質を5点ほど挙げてみます。

 

 (1)机上の空論⇒理想論として「善悪」を作ることができる
 (2)官公庁(上場企業)いじめ⇒文句を言われないしPRしたい利用者側の思惑と便乗する記者のなれあい
 (3)記事の誤りや誘導で責任を問われることがない⇒誤りは数秒(数行)で終わらせて検証なし
 (4)紙面編集段階の見出し付けによって一気に偏向が加速する⇒善悪が不明瞭な記事はまずボツとなる
 (5)記者自身の勘違い⇒記者は取材で対象組織のトップと会談する機会もあり自分の能力を過大評価する

 

 ・机上の空論
  結果(出来事)に対して、マイナス面を言うだけであればものすごく簡単です。
  自然災害で人が亡くなると「避難勧告が遅かった」という見出しを立て、その経緯や理由を裏付けとして
  行政を悪者にしてしまう、しかも多くのマスコミが迎合してしまう傾向があります。
  テレビのワイドショーなんかが典型的かもしれません。
  しかし、こういったテレビ番組が何かの責任を追及されると、逃げの一手。
  「報道ではなく、バラエティ番組」になってしまうのです。
  そして、「行政が悪い」「政治が悪い」と連呼します。お笑い芸人まで登場して、悪口を言います。

 

 ・官公庁(上場企業)いじめ
  官公庁には記者クラブがあり、家賃も電気代も電話代も払わず部屋を与えられることが多いようです。
  その理由は、官公庁は事業を国民や市民に知らせる責任があり、同時にPRしたいという思惑もあります。
  しかし、官公庁や政治家の不祥事に対して一気に攻撃をしかけます。
  この理由は簡単です。官公庁は一斉に報道されてもほとんど文句を言いません。
  さらに、裁判を起こされることもないので、報道という名目があればいじめやすいのです。

  とはいえ、それは主に国レベルの話。
  地方都市だと、小さな事件として扱う程度で大きな話題にはなりません。
  マスコミの影響力が小さいこともありますが、
  それこそ記者のレベルも低く、時事通信や共同通信の配信記事以外で「毒」を吐くと、
  広告収入に影響する事態も出かねません。
  ジャーナリズムとは言いながら、大手・中小を含めマスコミもどの組織にもあるような
 「ご都合主義」で動いているといっても、否定する人はいないでしょう。

 

 ・責任を問われることがない
  マスメディアが悪意ある報道やあきらかに間違った記事を発信しても、
  結果責任を問われることはまずありません。
  最近は訴訟なども行われるようになってきましたが、訂正記事はほぼ皆無といって良いでしょう。
  言いっぱなし、それが間違っていても個別の責任を負わないのがマスメディアです。
  ネットだと、すぐに削除するでしょう。

 

 ・紙面編集段階で一気に偏向が加速する
  記事には見出しがつきます。センセーショナルな見出しにするため、
  記事中にある一部分を切り取り、1つの方向へ読者を誘導するようにする傾向があります。
  これが、偏向報道の始まりです。
  そもそも、両者の主張をほどよく取り入れた中庸をはかった記事はデスクでボツになってしまいます。
  ネット情報でも多くあります。多くはこのワンフレーズによって心理誘導される傾向があります。

 

 ・能力の勘違い⇒利用者側の思惑と便乗する記者の存在
  記者が普通のサラリーマンと違うのは、経験や知識、思考力がなくても記者であれば、
  トップとの面会も可能であることから、
  「一流になったという勘違い」をしてしまうという点があります。
  前述したように、官公庁は事業のPRや告知、
  企業であれば広報活動の一環として、マスコミとは一定の関係を持ちたいという思惑があります。
  そこで、担当記者が広報課を通じて取材を申し込めば、案件によってはトップへの直接取材もできます。 
  今でこそ無いとは思いますが、税金を使った飲食に記者が便乗参加していることも[ありました]。

〇マスコミが信頼を失った大きな理由は若者が情報源とするネットが新たな情報を発信し始めたから

ネットが普及し誰もが情報の発信者になり、わかりやすい例で言えば、
「若者世代」に支持される政党という、20年以上前には見られなかった傾向が顕著になっています。
実は、こうした若者世代の特徴として

 

 (1)論理的思考力やプレゼンテーション能力に長けており情報を判断できるチカラがある
 (2)一定以上の収入を得ている高学歴で高収入の人たちがネットを多く活用している
 (3)社会の動きや経済の動きに連動したビジネスモデルのなかで能力を発揮している人が多い

 

全てではないにしても、日常のなかで入る膨大な情報から、「情報の質」を見極める能力を持っているのです。
戦後の復興をささえた中学・高校卒業の労働者を中心とした組織依存体制が弱まり、
マスコミ以上にグローバルな視点で政治や経済を分析・評価するスキルを持つ人たちが、自由に情報も発信できる環境が整ってきました。自主的に企画し、発信し、共感者を増やすマーケティングスタイルのなかで重要なのは、自分の仮説に対する批判的思考法であって、責任を外に求めるビジネスは通用しません。


「政府が悪い」「役人が悪い」「政策が悪い」という主張に片寄り過ぎたマスコミから流れてくる、一方的な批判だけを信じて迎合するはずがありません。
これが、マスコミが信頼を失った潮流にある大きな問題点です。

 

「世の中の不正をただす」と大上段に構えたジャーナリズムが、「世の中の動きをグローバルに評価する」一般の人たちとはかけ離れた存在になってしまっています。
かつてはオピニオンリーダーだったマスコミですが、学歴も実践的なキャリアもマスコミ以外の場に分散し、情報リテラシーという面でも優れた能力を発揮しています。


簡単にいえば、小学生が国際舞台で仕事をする人たちに向かって「政治家はこうあるべきだ」と説教をするようなものになってしまったということもできます。バラエティとは言え、芸人が政治批判をすることと同じです。

また、事実を客観的に伝えるはずのマスコミが「解説」を加えて事実を曲げてしまう傾向がますます強くなっています。最後の一言がなければ、きちんとした取材に基づいた良質の情報なのに「主観に基づく感想」を加えたために一気に信ぴょう性が失われるという情報も珍しくないのです。


世の中を動かすマスコミ以外の人たちの中には、情報を英語ニュースで得る人たちも少なくなりません。〇〇外務大臣が話すように、「外務省担当記者が英語のコミュニケーション能力もない」と批判していることもうなづけます。また、そのような情報がネットを通じて拡散するためますますマスコミの信頼性が落ちていきます。

〇マスコミ情報はこの視点で見れば役立つ情報になる

マスコミ批判になってしまいましたが、〇〇ニュースにしてもたとえばユーチューブにしても、その情報の


 (1)収集力 
 (2)編集手法やアナウンス力
 (3)解説力


は、まだまだ既存のマスメディアの方が取材網も整備されており、ネットメディア以上にはるかに完成され正確な情報として発信するチカラを備えています。
だから、本来であれば「事実」を「客観的に」報道すればネット上の情報よりも信頼性は高いはずなのです。「偏向報道」を除けば、の話ですが。

 

そこで、「情報としての信頼性」はまだまだ高いレベルにあるマスメディアの情報を、偏向(片寄った編集スタイルから生み出される情報)に踊らされることなく、実践的に活用する方法も考えてみましょう。
頭の良い人たちは当然のように頭のなかで行っている作業ですが、そういう思考を簡単にするために、
マスコミ情報の「構造」というものを簡単に理解しておきます。


マスコミ情報、
いわゆるテレビでアナウンサーが読み上げる原稿、また新聞記事、そして解説記事の構造です。
本質を見極め、問題点を明確にして、解決策を仮説として描くヒントを得ることもできます。
自然災害を例に、5項目挙げて簡単に解説してみます。

 

 (1)事案⇒事実
 (2)結果(出来事)⇒注目すべき事案
 (3)原因⇒きっかけ
 (4)結果につながる裏付け⇒背景
 (5)方向性⇒関係者の思考

 

 ・事案⇒事実
  台風がきた、という事実です。
  
 ・結果(出来事)⇒注目すべき事案
  犠牲者が何人発生したという、きっかけとなった事案によってもたらされた重大な結果です。

 ・原因⇒きっかけ
  強風によるものや、土砂崩れなど大雨によるものなど、複数の犠牲であれば傾向も表れます。

 

 ・結果につながる裏付け⇒背景
  個々の動きとともに、避難指示(行政のシステム)など別の社会的要因が加わってきます。
  重要のは、関連する個人の「行動パターンや考え方」という被害者の思考部分と、
 「社会インフラ」などの両面から裏付けされた結果であるという点です。
  ここでマスコミ報道で「避難しないのが悪い」と住民を批判すると大問題になるので、
  反論しない「行政の不手際」にスポットが当てられます。
  ネット上では、「自己責任論」が拡散します。
  しかし、ビジネスなどで情報を正しく理解し、問題点や課題を浮かび上がらせるためには、
  「社会システム」も「人間の行動パターン」も根拠として論理的に評価する必要があります。

 

 ・方向性⇒関係者の思考
  反省点と被災者支援など、今後の見通しが事実を踏まえた対応や可能性について関係者が言及します。
  ここでも、人間の行動と社会システム、
  そしてそもそもの原因となった自然災害への対応も考える必要があります。
  簡単に言えば、この3つの要素からキーワードを見つけることが、
  課題の発見や対応策を考える1つのヒントとなります。

 

  具体的には、
  (1)台風に備えた安全性とリスクの抽出
  (2)避難勧告の情報伝達など社会システムの機能
  (3)心理や人間工学に基づく個人の意思決定と安全性確保

 

といった3方向から冷静に評価することで、ビジネスの現場ではさまざまなアイデアが浮かんできます。
具体的に言えば、「事前準備(危険個所の周知など)」「行政の非難システムの現状」「自分は大丈夫の心理」から、1つのキーワードとして「重大な結果に至る1時間の判断材料が重要だ」という仮説ができれば、必要な対策や企業であれば商品・サービス開発が生まれます。
スマホでの「緊急速報」などは、こういった判断から生み出されたサービスです。
もっと具体的に詰めれば、さまざまな企業の製品開発にもつながっていきます。
どんな情報も、「事実」と「思考」を整理しながら1つの仮説を作り上げることが重要です。論理的に整理したうえで自己の仮説に基づく「主張」は、偏向ではありません。それが社会に受け入れられるニーズということであれば、商品は売れることになります。

 

 マスメディアの責任のない「偏向報道」と
 マーケティング戦略のなかのヒットを左右する「主張に基づく開発」

 

は大きく違うという点を頭に置くと、マスメディアの情報も客観的に整理して役立てることができます。

〇まとめ(大人の思考空間の情報活用モデル)

マスコミの偏向した編集から信頼性が失われていることは、マスコミという企業体の責任なので自由です。
一方で、賢くなったマスコミ情報の受け手は、その事実のみを1つの信頼性の高い情報として個別に分析し、評価して活用することによって新たなビジネスチャンスにつなげていくことができます。
これからのマスコミやネットに氾濫する情報とのつきあい方は、キュレーション情報として考え、どういう情報であれ自らのチカラで情報を活用するスキルが求められているということでもあります。
これが、最近注目されている「情報編集力」です。


新聞de元気の情報論の基本は「マスコミ情報の構造図」にあります。情報の基本さえ知っておけば、マスコミ情報やネットの情報を上手く活用して、自分自身の幸せを得ることができます。逆に意思を明確にすることで、自分ブランドを固定化することもできます。ある意味、これも1つの偏向情報ですが、そこに「悪意」がなければ、また「情報の受け手を幸せにしたい」という「意思」があれば、これは完全なる情報編集側の勝利です。
「批判」や「非難」は他の人に任せて、大人の思考空間は「自分を信じて、自分が新たな価値を創りだす」、そういう思考モデルを提案しています。

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